離婚での住居の問題は大変重要です。子供の将来や仕事を探す上で特に考えないといけません。離婚住居の問題点や探し方についての情報や、母子寡婦福祉資金などの貸付金についても掲載。
離婚をするというのは大変なことです。結婚するときは幸せな気持がいっぱいなので、どんなに大変でも乗り越えていくことができますが、離婚時は開放感はありますが、つらい気持で、結婚時よりもさまざまな困難に立ち向かわなければいけません。
また離婚を決めても相手が応じなければ、弁護士に依頼をしたり、裁判で調停を行う必要があります。
離婚する前に必ず決めておくことは、離婚後の住まいについてです。住むところがなければ、本当に困ってしまいます。このサイトで離婚住居についてアドバイスしているので参考にしていただければと思います。
離婚後の住居探しは大変です。そこで離婚後の住居探しのポイントを簡単に説明します。
（１）実家などの支援してくれる場所か（２）希望する仕事がある地域か（３）子供がいらっしゃるなら子供の転校問題が大きなポイントになります。
この３つのポイントを考えた上で、離婚後の新しい住まいを考える必要があります
離婚後の住居先で、一番負担も少なく精神的にも経済的にもおすすめなのが、「実家」です。特に専業主婦の方やまだ子供が小さい場合には、離婚後の住居は実家が一番です。親子の仲が悪くなっていなければ、暖かく迎えてくれますし、離婚前の相談にものってくれます。次の候補は「実家の周辺」です。同じ町内または同じ市など困ったときにすぐに駆けつけてくれる地域ですと安心です。子供がいない場合や自立したいと思ってる方には実家の近くでマンションなどを借りるのが良いと思われます。３つ目としては仕事での通勤ができる場所です。離婚後実家に戻らなければ働かなければ、いけません。結婚前に働いていた人は、一定の収入を得るためにお仕事を探さないといけないので、都市圏での住まいを探す必要があります。できれば友人や親類のいる近くでの住まいを探すのをおすすめします。
離婚後、専業主婦のため仕事もしていない、貯金もなく、実家の援助も期待できないといった方も多くいらっしゃいます。そのときに大変救いになりのが、母子・ 寡婦福祉資金です。これは母子家庭や寡婦の経済的自立と生活の安定、子どもの健全育成を図るために、無利子又は低利子で各種資金の貸付をおこなってくれるものです。詳細については、お住まいの市区町村の福祉担当課の窓口などにご相談いただければと思います。
あまり知られていませんが、母子家庭には公的機関がさまざまな住まいに関する支援を行っています。一般的な賃貸を借りるばあいは、お金以外に保証人の問題もありますし、まとまったお金が必要になります。
市区町村の支援は母子生活支援施設や都営住宅（新築）の当選率の優遇など、住まいに対する支援を行っています。もちろん所得制限などはありますが、収入がないかた、低所得の方には大変ありがたい支援です。特に東京都では、母子アパートというものもあり、かなりの低額で入居できる支援サービスをおこなっております。市区町村によって支援サービスがちがっていますので、市区町村の福祉担当課の窓口でのご確認が必要です。
いま日本ではさまざまな母子家庭など離婚後の支援を行っております。一人で悩まずに、まずはお近くの福祉担当課にご相談すれば、生活の基盤の力になってくれると思います。